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よくあるご質問

債権回収

Q1 取引先が売掛金を支払ってくれません。どうしたらよいでしょうか?
A1 まず、取引先の状況によって、任意の支払を待つのか、強制的に回収を図るのかを決める必要があります。任意の支払を待つのであれば、分割払いの約束をしてもらうとか、担保を設定したり保証人をつけてもらったりなどします。これに対し、強制的に回収を図るのであれば、訴訟提起、強制執行など裁判手続を利用する必要があります。どのような方法を選択すればよいのかについては、具体的な事情によって異なりますので、レセラにご相談ください。
   
Q2 取引先が倒産しそうであるとの情報を得ました。どのように債権回収を図ればよいでしょうか?
A2 回収できるものは回収することが肝心です。あとで、詐害行為取消権や否認権などの法的手続が取られる場合もありますが、この段階では早い者勝ちです。金銭による支払いを受けるだけでなく、代物弁済、自社納入品の引き揚げなどの方法もあります。また、担保権を設定しているのであれば速やかに実行すべきです。さらに、保証人などの第三者に対しても請求して回収することが考えられます。
   
Q3 取引先が自己破産しました。どのように債権回収したらよいでしょうか?
A3 残念ながら、原則として債権回収は行えません。配当手続が行われる場合に、配当を受けられるだけです。ただし、抵当権などの担保権を設定していた場合は、破産手続とは別に担保権を実行して回収することができます。また、法律上特別に認められる担保権がある場合、例えば動産売買の先取特権が認められる場合にも回収が可能です。
   

契約書チェック・作成

Q1 どのような契約書を作ったらいいのかわかりません。すべてお任せすることはできますか?
A1 はい、できます。取引の内容などを把握するための打合せ等は必要ですが、それを踏まえてどのような契約条項を定めた契約書を作成するかについては、お任せください。
   
Q2 取引先との契約条件や契約内容の交渉は、どうしたらいいのですか?
A2 契約書作成等に伴い、レセラがアドバイスします。契約条件については、リスクとしてどのようなものが想定できるか、契約内容については、少しでも有利な内容にするにはどうしたらよいかなどといったことをアドバイスします。
もし、このような交渉をレセラに依頼されたいという場合は、契約締結交渉としてお引き受けいたします。
   
Q3 取引先では定型の契約書を使用しているようです。それでもチェックをお願いした方がよいですか?
A3 はい、チェックした方がよいです。契約内容を変更してもらうことは難しい場合がほとんどですが、当該取引の特性から変更すべき内容が含まれている場合もあります。また、チェックの結果、自社にとってどのような不利益な内容の契約となっているかを自覚することにより、取引の上で注意すべき点を明らかにすることができます。
   

労働問題

Q1 就業規則の作成は、お願いできますか?
A1 はい、作成いたします。貴社の実情や今後どのような就業環境にしたいのかを打ち合わせしながら作成します。
また、就業規則のチェック・改定も行います。法律の改正などを反映した内容となっているか、法的に不十分な内容となっていないか、さらに規定しておいた方がよい事項が他にないかなどをチェックし、どのように改定したらよいかをご提案します。
   
Q2 残業代の負担が大きいので、上司の許可がない残業は認めないことにしたいと思いますが、違法じゃありませんか?
A2 基本的には、違法ではありません。本来、残業は就業時間外も労働するようにという業務命令に基づいて行われるものだからです。
しかし、注意が必要です。例えば、客観的に就業時間内には到底終わらない業務を命じ、上司が先に帰宅してしまったため、許可を得ないまま就業時間後も仕事を続けて仕上げた従業員がいたとします。このようなケースでは、黙示の業務命令があったなどとして残業が認められる場合もありますので、注意が必要です。
   
Q3 無断欠勤の多い従業員を即日、懲戒解雇したいと思いますが、どのような点に注意する必要がありますか?
A3 まず、就業規則の懲戒解雇事由に該当しているかを確認する必要があります。就業規則に規定されていない事由で懲戒解雇しても無効となります。また、即日解雇するには、労働基準監督署の除外認定を受けた場合を除き、原則として解雇予告手当を支払う必要があります。懲戒解雇だから支払わなくてもよいということにはなりません。
そのほか、解雇が有効かどうかに関わる点として、改善の機会を与えたか、処分の相当性や公平性はどうかなど、さまざまな点を検討する必要がありますので、弁護士に相談してください。
   

顧問業務

Q1 顧問契約を締結したら、法律相談はすべて無料になるのですか?
A1 はい。何回でも無料です。
   
Q2 顧問弁護士は、会社の近くのほうがいいですか?
A2 確かに、近いほうがすぐに面談できるという利点はあります。しかし、遠方だからといっても、大きな支障はありません。今では電話・ファックスだけでなく、メールやインターネットを利用しますので、遠方でも多くの問題を解決することができます。必要であれば、弁護士が会社まで伺います(交通費はご負担いただきます)。逆に、出張などで上京の際には、事務所に寄っていただいて、情報交換をします。
   
Q3 顧問契約を結ぶと、訴訟などの弁護士費用も安くなりますか?
A3 はい。通常より3~5割程安くさせていただきます。
   

法律セミナー・講師派遣

Q1 セミナーはどのようなテーマがありますか?
A1 ビジネスに必要な基本的な知識を中心に行っています。今後はご要望に応じてテーマを広げていきますので、ぜひご意見をお聞かせください。
   
Q2 講師派遣の会場はどのような場所ですか?
A2 会社内の会議室・集会場、あるいは、貸し会議室をご用意ください。ご要望があれば、当方で手配させていただくことも可能です。
   

企業診断

Q1 診断結果はどのようなものですか?
A1 A4版2~5枚の書面です。
   
Q2 診断料のお支払い時期・方法は?
A2 診断結果をお届けした後、請求書を発行させていただきますので、指定口座にお振り込みください。
   

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